◆2月1日

　ヨーロッパの経済・金融問題は解決の糸口を見出せないでいる。地中海クラブと言われる、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアなどが国債問題で火の車となっている。

　このブログでは一環して示してきたことだが、この流れを押し返せる手立ては無く、早晩ギリシャだけでなく、上記の地中海クラブ、そして東欧も含めたヨーロッパ全域が、経済・金融危機に見舞われることになる、ということだ。これがリーマン・ショックを金融津波の第一波とすれば、第二波となるわけだ。しかし津波の大きさは第一波の10倍にはなるだろう。

　ワイマール共和国で起きたような事態が全ヨーロッパで再現されるのかどうか 、そこまで行かずとも、一時的に貿易などがストップすることはありうることだ。市場の閉鎖も起きるだろう。

　これはギリシャなどの国家の財政の破綻ではあるが、人々の生活は継続する。かつての通貨が使用不能のような情況に陥ったとしても、それでも人々の生活は継続する。その場合には、例えばバーターのような取引方式で、あるいは臨時の地域通貨などを発行してでも経済活動は継続していくことになるだろう。しかし混乱が暫くは継続することは考えておくべきだろう。

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●ヨーロッパが恐慌に向かっていることを示す２０のサイン

【1月30日　The American Dream 】

大恐慌と第二次世界大戦についての興味深い事実

　経済的悪夢がヨーロッパに来ようとしている。日々追うごとに経済指標は悪化している。その点で、ヨーロッパが全面的な経済不況に陥ろうとしていることを否定することは困難である。事実、ヨーロッパのある地域ではそうなっている。スペインでは、失業率は22％となっているし、ギリシャでは5軒の内１軒の小売店舗が閉店となっている。ヨーロッパ中で、経済活動は急速に減速し、失業率は急上昇している。そして不良債権問題が浮上している。

　ヨーロッパが経済不況に陥るのに、ギリシャのように国家のデフォルトとかユーロの崩壊などを必要としないかもしれない。今の路線を維持するだけでそうなってしまうであろう。普通� ��らヨーロッパの各国政府は経済的な衰退には政府支出を増やすことで対処しただろう。しかし今回は、すでに彼らの殆どは負債の海に溺れている情況だ。政府支出を増やす代わりに、ヨーロッパの殆どの政府は予算の削減をしている。ヨーロッパ中で、政府は増税することを推奨され更なる予算削減をしようとしている。希望は、ヨーロッパが直面しているソブリン・デット危機の悪夢をこういった緊縮政策が解決するだろうということだ。しかし残念ながら、これらの増税や予算削減は大変な経済的苦痛を伴うことになる。

　恐ろしいことは、我々は端緒についたばかりだということだ。ポルトガル、イタリア、スペインといった国々が何所に向かっているのかを知りたければ、ギリシャを見ればよい。ギリシャはこのプロセスを� ��の数年進んできている。そして未だにこのトンネルの彼方に光を見出してはいないのだ。

　ヨーロッパで現在取られている増税と予算削減は、これから何年も続くであろう。巨大な負債で煽られてきた巨大な経済的繁栄は、これからは巨大な経済的苦難にその道を譲ることになる。

　以下は、ヨーロッパが全面的な経済不況に向かっていることを示す２０のサインである。

誰がアトランタの戦いに参加した？ "

　１．16歳から24歳までの失業率はイタリアで28％、ギリシャでは43％、そしてスペインでは51％である。
　２．全体として、ヨーロッパ連合（EU）の25歳以下の失業率は22.7％であ　る。
　３．シティ･グループはポルトガルの経済は今年、5.7％収縮すると予想している。
　４．ポルトガルのあらゆる負債（政府、企業、消費者）合計は、GDPの360％となる。
　５．ギリシャの「不景気」は5年目になる。
　６．ギリシャの経済は2011年で6％収縮した。
　７．ギリシャ経済は2012年も5％は収縮すると予想されている。
　８．ギリシャの全体的な失業率は現在18.5％である。
　９．ギリシャでは、小売店の20％が完全に閉店した。
１０．ギリシャでの自殺者数はこの12ヶ月間で40％増加した。
１１．IMFによれば、ギリシャ政府の累積負債額はGDPの160％になる、という。
１２．合計して、スペインでは500万人以上の失業者がいる。
１３．スペインの不良債権は過去17年で最高である。
１４．スペインの全体的な失業率は、22.8％になっている。
１５．スペインで資産の差し押さえ率が一年前と比較して32％上昇している。
１６．スペイン政府が2012年に満期となり借り換えが必要な国債を予想される赤字額に加えれば、その合計はイタリアのGDPの23.1 %となる。
１７．ユーロ圏の製造業は5ヶ月続いて減少している。
１８．イギリス経済は2011年第四四半期の期間中に収縮した。
１９．ドイツ経済は2011年の第四四半期の期間中に収縮した。
２０．バルチック海運指数は、世界経済の健全性を示すバロメーターとして見られているが、昨年10月以来61％も下落している。

大恐慌の画像

　不況の影が既にヨーロッパに暗雲として広がってきている。ヨーロッパ内でいくつかの力強い経済も、減速しだしている。その他のところでは既にかなりの経済的苦痛を感じてきている。トレンド・フォーキャストのジェラルド・セレンテは最近、ABCオーストラリアで、ヨーロッパの多くの国々で既に経済不況に陥りつつある、と説明した。

　「ギリシャに住んでみれば、そこは不況の真っ只中だ。スペインに住めばそこも不況だ。ポルトガルやアイルランドでも不況だ」と、セレンテは語った。「もしもリトアニアに住めば、銀行が破産するので預金の引き出しに大わらわとなる。これは不況だ。ハンガリーはどうか、そこでも不況だ。東欧諸国の多くが、ルーマニア、ブル� ��リアがそうだ。不況が拡大している」

　ヨーロッパでは事態がガタつき始めた為、政治的ないがみ合いがますます激しくなりだしている。例えば、数日前、衝撃的なドイツの提案がなされた。ドイツはギリシャが「EU予算委員」にギリシャの全ての税と支出に関する決定に拒否権を与えることを要請したのだ。

　それは、ギリシャの主権のかつてない喪失を意味するわけで、ギリシャの政治家たちはその考えに全く同意していない。ギリシャのアンナ・ディアマントポウロウ教育大臣は、この提案は、「病的想像が生み出したもの」と述べた。

　しかしドイツの考えは、ギリシャは彼らによって救済されねばならないのだから、ある一定の期間は監督されることに同意するべきだ、というものだ。

　これがどういう結� �になるか、興味のあるところだ。

　その間、ギリシャ人の怒りは更に大きくなっている。最近の世論調査によれば、ギリシャ市民の90％ほどが、ルカス・パパデモス首相の暫定政府に不満である、という。

　ポルトガルでは事態が急速に明らかにされてきている。民間投資家らはポルトガル国債の「ヘアカット」をするよう要求されることになるだろう。

　以下はテレグラフ紙の記事である。

　世界経済に対するキール研究所のレポートでは、ポルトガルは、負債が手におえなくなることを阻止するためには、年間2％の成長のシナリオ内にあっても、GDPの11％以上の財政黒字を引き出すことが必要になる。

　いかなる国も5％の財政黒字を長期間達成することはできないと警告し、「ポルトガル国債は持続不可能である。これが唯一可能な結論だ」と、レポート作成者のデイビッド・ベンセックは語った。

　「何がきっかけになるかは分からないが、ギリシャに関する決定が一度なされれば、人々はポルトガルもギリシャの何年か前の姿と同じであることを知るようになるだろう」と語った。

　悲しい事ながら、この記事の言� �ていることは正しい。

　ポルトガルはギリシャと同じ道を進んでいる。5年物のポルトガル国債の利回りは記録的な19.8％になっている。一年前は、これらの国債の利回りは約6％だったのだ。ギリシャに起きたことはこれと同じだった。一年前、5年物のギリシャ国債は約12％だった。今や、それは50％以上になっている。

　世界は、かつてない国債危機に直面しており、ヨーロッパがその中心にある。世界の主要な工業先進国の負債額は55兆ドルになっている。誰でも、いつかはこの負債爆弾が破裂することを知っていた。

　では次は何が起きるのだろうか？
　ヨーロッパは全面的な経済不況に向かっていると言えよう。

　残りの世界で似た運命を避けることのできるところがあるだろうか？